産業廃棄物の契約

産業廃棄物の収運・処理契約の締結方法やマニフェストの記入法、扱い方など、留意点をご紹介します。

産業廃棄物の処分先が複数になる場合、同一の収運業者に任せることは可能ですか？

複数の品目であっても、収運業者の許可事業の範囲に含まれていれば可能です。

中間処理を委託する場合、最終処分の許可証の写しは添付すべきですか？

最終処分の許可証の写しの添付は、義務付けられていません。
契約書に最終処分場所が記載してある場合、排出者は最終処分がおこなわれた場所を管理票E票で確認します（第12条4項・施行令6条の2、施行規則8条の4、二号）。

契約書を委託する際、廃棄物の内容通知にはどの程度の内容を記載すべきですか？

契約書の内容通知には、下記の4項目が義務付けられています（施行規則第8条4の2、施行令6条の6）。

※ 特管物の場合は、上記の項目を文書で通知することが義務付けられています

委託契約書の印紙代は、どのように決められていますか？

廃棄物処理法では印紙代に関する記載がありません。
一般的に、収集運搬業は印紙税法の一号文書の運送業、処分業は同法二号文書の請負業に該当します。最寄りの税務署か国税庁に確認してください。

二者・二者契約を締結している場合、収集運搬業者に処分業者の分の処理料金を代行してもらえますか？

廃棄物処理法では、支払方法については触れていません。しかし、契約書には収運料金、処分料金が明示されているので、これを踏まえて三者機関で確認してください。